「現代証券元会長発言」で政界の攻防激化

「国民統合２１」の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が１９９８年現代（ヒョンデ）電子の株価操作事件に介入したという疑惑を提起した李益治（イ・イクチ）現代証券元会長の「東京発言」をめぐって、政界で攻防が激しくなっている。

李益治元会長は２８日にも「鄭夢準大統領候補は、現代電子株価操作事件だけでなく、その後の現代電子立替払い金の返還請求訴訟や現代重工業の労使紛争の時に発生したテロ事件などについても明らかにすべきことが多い」と攻撃を緩めなかった。

これに対して、当時の現代投資信託運用の役員を務めたＡ氏は、当時の株価操作が故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループの名誉会長の指示に従ったものだと証言した。

李元会長は２８日、日本を発つ直前、本氏記者との電話で、「現代重工業が現代電子に代わって海外借入金を払い込む過程で、財務部長官の許可なしに２億ドルを海外送金した。私は指示に従って系列会社への支援を調整しただけなのに、私を相手取って代わりに払い込んだ資金を埋め合わせろと訴訟を起こしてきた」と主張した。

李元会長は、現代電子株価操作事件についても「当時、金融監督院は株式買い付け資金をまかなった現代重工業などの代表取締役と社主を調査してから、突然私を巻き添えにした。私が代わりに責任を負ったにもかかわらず、現代グループは弁護士も雇ってくれなかった」と語った。

現代投信運用の役員だったＡ氏は同日、本紙の記者に「当時、有償増資を控えて現代電子の株価が下がると、鄭名誉会長が株価を支えるようにと指示し、これを受けて現代グループ系列会社のうち資金余力のある現代重工業がほとんどの資金を支援した」と語った。

同氏はまた、「当時は系列会社の株価が下落すると、グループを挙げて株価を吊り上げることが一種の慣行だった」と主張した。

これと関連して証券街では、投信会社など一部の機関も株価操作に参加して差益を出しており、一部のファンドマネジャーもこれに加わったという噂がささやかれている。

これについて鄭夢準議員は２８日記者会見を行い、「事件の真実を明確にするために国政調査、聴聞会、検察の捜査が求められる」とし、国政調査と特別検事制度の実施を提案した。

鄭議員はまた、「李元会長の主張が事実であれば、私は大統領候補を辞退する。しかし李元会長の主張の背後が（ハンナラ党）明らかになれば、李会昌（イ・フェチャン）候補が辞退してしかるべきだ」と主張した。