韓米両国は２５日午前（日本時間）、第１０回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるメキシコのロスカボスで外相会談を行い、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題についての事前の意見調整を行ったが、北朝鮮の核凍結を定めた９４米朝枠組み合意の維持問題など主要懸案をめぐって、大きな意見の隔たりを見せた。
これによって、２７日、金大中（キム・デジュン）大統領、ブッシュ米大統領、小泉純一郎首相の３国首脳会談で、北朝鮮の核問題への対応がどのようにまとまるかが注目される。金大統領に随行した外交通商部（外交部）の崔成泓（チェ・ソンホン）長官は２５日、パウエル米国務長官に会い「核問題については北朝鮮側の平和的な解決意向が確認されただけに、米朝枠組み合意の基本的な枠を続けて維持できるよう、米側が慎重な姿勢を示して欲しい」と要請した。
しかし、パウエル長官は「北朝鮮がすでに米朝枠組み合意の無効化に触れた以上、米朝合意意が正常な状態ではない」との見方を強調した。パウエル長官は、ただし、米朝枠組み合意の将来については、慎重な姿勢を示したと同会談に同席していた外交部の沈允肇（シム・ユンジョ）北米局長が伝えた。
崔長官はまた「北朝鮮も核問題について深刻に考えており、対話を通じて解決することを希望している」と話したうえで、米国が対話の可能性を残しておくよう要請した。パウエル米国務長官は「米国も平和的な解決を追求していて、韓半島で危機状況が醸成されることを望んでいない」と話した。
しかし、外相会談に同席した外交部高官は「米国が先に北朝鮮への敵視政策を放棄するようにと要求している北朝鮮の主張は、交渉対象になり得ないというのが米国側の立場だ」と説明した。
韓米日３国の首脳は２７日の会談で△北朝鮮の核開発は容認することができず即時放棄すべきであり△北朝鮮の核問題は対話を通じた平和的な方法で解決し△そのため韓米日３国が緊密に協調するとの内容を盛り込んだ共同声明を採択するものとみられる。
３国首脳はまた、北朝鮮が核問題解決の前提条件として、米朝間に不可侵条約を締結するよう要求している背景と意図を集中的に分析し、その対応策について話し合うものとされている。
この席でも米国は、両国の外相会談でのように、北朝鮮に対し「核開発の一方的な破棄」を求める立場を固守するものとされるのに対し、韓国は、北朝鮮との対話可能性を残しておくべきとの立場を強調するものとみられ、意見調整の結果が注目されている。
ysmo@donga.com
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