チリとの自由貿易協定 金融・投資除外し妥結へ

韓国としては初の自由貿易協定になる韓国チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）が３年間にわたる本格的な交渉の末、ついに妥結した。韓国政府は２４日、金融サービスと投資問題など残りの争点について、チリと合意したことによって、韓国とチリのＦＴＡ交渉が妥結にこぎついたと公式に発表した。

政府は２４日午前、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官の主宰で対外経済閣僚会議を開き、最後の争点になっていた金融サービスと投資問題を今度の協定では取り除く代わり、４年後に対象に入れるかどうかを議論するというチリ側の要求を受け入れることにした。

韓国とチリは、協定文と了解案をＣＤに収めて交換する形で、交渉の最終結果を確認する仮署名の手続きを踏むことにした。仮署名が済んだ協定は、閣議の審議、大統領の承認など、行政部内での手続きと国会の批准を経て、早ければ来年上半期中に発効する予定だ。

両国政府が合意した了解案によると、韓国の農家に決定的な被害を与えると懸念されていたナシ、リンゴ、コメが抜ける代わりに、韓国の対チリ目玉輸出品の洗濯機と冷蔵庫の２種類の家電製品がともに対象外となった。ブドウは季節関税を適用して、１１〜４月に限って、低い関税を課すことにした。

工業製品のうち乗用車、トラック、携帯電話、コンピューターなどは（協定が）発効し次第、関税が撤廃され、石油、化学製品、自動車の付属品などは５年以内に関税が撤廃される。農産物はトウガラシ、ニンニク、玉ねぎ、酪農製品など、高率の関税が適用される品目はドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉が終わった後に問題を議論することにした。

チリの主な輸出品の水産物に対しては、韓国がガンギエイ、イワシなど敏感な品目の非関税目標期間を最大で１０年まで遅らせることにした。

今度の合意によって、韓国は中南米地域進出のための経済的な拠点を確保し、日本などのほかの国とのＦＴＡ協定の推進にも拍車がかかる見通しだ。しかし、交渉の過程で、韓国は関係省庁間の足並みの乱れによって、大詰めの段階で金融サービスと投資部門で、チリに譲歩するなど、交渉力に大きな問題点があることをあらわにした。

一方、韓国農業経営中央連合会をはじめ農民団体は、大規模な反対デモを計画し、批准拒否の動きを見せるなど、交渉の結果に反発を強めている。これに対して全国経済人連合会など経済団体はおおむね韓国とチリのＦＴＡ協定妥結を歓迎する立場を示した。