注目される米中首脳会談「イラク攻撃、人権、台湾」

中国の江沢民国家主席が２２日から２５日まで米国を訪問し、ブッシュ米大統領と首脳会談を行う。両首脳が会談するのは、昨年１０月、上海でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以来３度目だ。米中首脳が年に３回も会うのは前例がないものだ。

▲背景＝ブッシュ米大統領が政権に就いて以来「戦略的な競争関係」としてスタートしていた両国が、このように頻繁に首脳会談をするようになったのは、互いの必要性が一致しているためと言える。

江主席としては、来月の第１６回全国代表者大会を控えて、自身の影響力を維持するために会談の成果を最大化する必要がある。ブッシュ大統領も対イラク攻撃などについて、中国の支持を確保しなければならない。

両国は、今回の首脳会談を成功させるために、すでに事前の雰囲気を十分醸成した状態だ。中国は今年８月、アーミテージ米国務副長官の訪中を控えて、ミサイル部品と関連技術の輸出を規制する法案を発表した。米国もアーミテージ副長官が中国を訪問する時、中国新疆ウイグル自治区で分離独立運動を繰り広げてきた「東トゥルク・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」を、テロ組織のリストに入れるとの発表を行った。

▲対イラク攻撃への論議〓中国は、昨年９月１１日の米同時多発テロ事件以降、国際テロ活動への反対の立場を数回にわたって表明している。しかし、対イラク攻撃を通じて戦争を拡大する問題については「国連を通じた解決」を強調してきた。ブッシュ大統領は、対イラク攻撃と関連し、中国の支持または黙認同意を得るのを今会談最大の目標にしている。

核兵器とミサイルなど大量破壊兵器の拡散を禁止する考えには、両国の利害が一致するだけに、簡単に合意に至る可能性が大きい。

▲人権と宗教の自由の問題〓伝統的に両国が意見の隔たりを見せてきた人権問題は、今回の会談では主要議題にならないものとみられる。米国が、ＥＩＴＭをテロ組織のリストに入れるという重大な譲歩措置をすでに取っているからだ。米国のこうした態度は、チベット問題にも影響を及ぼすだろうとの見方が出ている。

中国が社交組織とみなしている法輪功の問題については、米国が原則的に「宗教的な自由」の重要性を強調し、中国はこうした米国の方針について、これと言ったコメントをしないレベルで妥協する公算が大きい。

▲台湾問題〓中国は、今年８月、台湾の陳水扁総統が「台湾は独立国家」と言明して以降「台湾が中国の一部分」であることを明言した上海共同声明と関連し、米国が同声明の内容を再確認することを望んでいる。

米国はこうした中国側の要求を受け入れるものの「台湾問題は平和的に解決すべき」と強調するものと予想される。

yshwang@donga.com