刑事立件された後、裁判所で無罪判決を受けたり検察から起訴猶予、容疑なし、公訴権なしなどの処分を受けた人々は、判決または処分を受けた後、５年が経過すれば、前科の記録が完全に削除されることになった。
また拘留（２９日以下の懲役）や過料（３万ウォン未満の罰金）など、罰金刑未満の刑を言い渡されたり、不起訴処分を受けた場合「捜査経歴の資料」に区分して管理するものの、前科記録では削除される。
韓国政府は１５日の閣議で、こうした内容を盛り込んだ「刑の実効などに関する法律」の改正案を議決した。
この改正案によると、前科記録である捜査資料表は、今後、罰金以上の刑を言い渡された人と関連した犯罪経歴資料と、不起訴処分や罰金刑未満の刑を言い渡された人と関連した捜査経歴資料に区分、管理される。
法務部はこれによって、前科者１３００万人（全国民の２８％、９月３０日現在）のうち３３％にあたる４３１万人の前科記録が削除され、また、捜査経歴資料は前科記録から取り除かれる規定が新しく設けられることによって、年平均３５万人の前科記録が削除されるだろうと説明した。
改正案はまた、犯罪経歴への照会は、犯罪捜査と裁判、刑の執行など最小限の必要に限って、法律や大統領令で定める場合にのみ許容するとしている。
改正案はこれとともに、犯罪と捜査の経歴資料を漏えいする場合の処罰条項を、２年以下の懲役または７００万ウォン以下の罰金から、３年以下の懲役または３０００万ウォン以下の罰金へと強化した。
金影植 spear@donga.com
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