投機地域は実際の取り引き価格で課税へ

来年から住宅価格と地価が急騰する地域は「投機地域」に指定され、譲渡所得税率が最高５１％に上がる。これらの地域については、課税基準も基準時価や公示地価ではない実際の取り引き価格に変更され、税金負担が多い場合は２〜３倍増になる。

また、元金保全型の投資商品である「株価連係債券」が、年内にお目見えし、金融機関から住宅担保にした融資を受けるのがむずかしくなる。

政府は１１日、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官の主催で政府の果川（クァチョン）庁舎で開かれた経済政策調停会議で、こうした内容の△不動産市場の安定△証券市場の安定△家計融資増加の抑制策——などを進めることを決めた。

会議では、とくに９月４日に不動産対策が発表された後も、依然として不安心理が残っているとの認識のもとに、不動産投機の抑制に向けた対策を作った。

政府は、投機過熱地区と土地取り引き許可区域とは別に、来年から「投機地域」の制度を導入する予定だ。

投機地域に指定されれば、該当地域の住宅と土地への譲渡税の賦課基準が、基準時価（実際の取り引き価格の７０〜８０％）と個別公示地価（実際の取り引き価格の６０〜７０％）から実際の取り引き価格に変わる。また、最高１５％の弾力税率が適用され、９〜３６％の譲渡税率が２４〜５１％まで高まることもあり得る。

また、ソウル江南（カンナム）の高級マンションのように専用面積は４５坪型以下だが、６億ウォンを上回る住宅を「高価住宅」に分類し、基準時価ではない実際の取り引き価格で譲渡税を支払わせるように所得税法を見直す計画だ。

地価の過熱を防ぐために、現在首都圏の開発制限区域と板橋（パンギョ）に限られている土地取り引き許可区域の対象を拡大する方針だ。首都圏の金浦（キンポ）、坡州（パジュ）、華城（ファソン　）、竜仁（ヨンイン）などと済州道（チェジュド）の北済州郡（プクジェジュグン）が追加される可能性が大きい。

証券市場の安定策については、今月末までに企業年金法の政府案をまとめ、来年２月までに国会に提出するとしている。

株価連係債券などを通じて元金保全型の商品を導入し、証券会社の総合資産管理口座（ラップアカウント）が直接株式投資を行うことを許可することを決めた。また、家計融資の急増を防ぐために、現在投機過熱地区にだけ適用されている金融機関の住宅担保認定比率６０％を、全国に拡大し、銀行界の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を算定する時、住宅担保融資のリスクを現在の５０％から６０〜７０％に高める。

金光賢　千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com