政府はマンション取り引き市場の透明性を高めるため、これから、時価動向を毎週調査して発表することにした。現在は、月単位で調査しているため、市場の流れを反映していないという指摘を受けてきた。
時価調査の委託を受けた国民（クックミン）銀行が１１日発表したところによると、調査の対象にするのは△ソウル△仁川（インチョン）△盆唐（ブンダン）、一山（イルサン）、坪村（ピョンチョン）、山本（サンボン）、中洞（チュンドン）の５つの首都圏新都市△果川（カチョン）、水原（スウォン）、龍仁（ヨンイン）、九里（クリ）、金浦（キムポ）、光明（クァンミョン）など京畿道内の６つの市△釜山(プサン)、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）の４つの広域市——など全国１７の都市で「価格先導マンション」のサンプル４０７カ所を選定、価格を毎週調査して公開することにしている。
価格先導マンションは、△時価変動が頻繁なところ△人口が密集したところ△最近、マンション団地や人口が急増したところ△マンション取り引きが活発なところにあるマンションだ。
国民銀行はこのため、全国１３７の仲介業者を通じ、実際に取り引きされた価格を総合し、調査と分析方法の信頼度を高めるため、統計庁の審査を受けることにした。
また、来年５月からは調査対象地域をソウルと６大広域市、京畿道水原、江原（カンウォン）道春川（チュンチョン）、忠清北道（チュンチョンブックド）清州（チョンジュ）、全羅北道（チョンラホクド）全州（チョンジュ）、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）など全国約３０の都市に拡大する。サンプルもマンション２０００、アパート５００、一戸建て１５００の合計４０００軒に増やし、週間と月間単位で分析した後に発表することにした。
国民銀行は８６年から月単位で時価調査を発表してきたが、現在、調査対象のサンプルは、３２６０軒に過ぎない。
ただ、国民銀行の新しい調査方式は、調査信頼度の核心である価格資料を入力する不動産仲介業者の信頼性を確保する方策が不十分だという指摘も出ている。
また、調査分析結果を、△ソウルの江南と江北△６つの広域市△他の中小都市など広く計算しているため、地域的に価格両極化が激しくなっている不動産市場の実際の傾向を反映するには力不足で、その対策が急務だと分析されてきた。
黃在成 jsonhng@donga.com
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