３日、東京株式市場の日経平均株価が４日連続下落しつづけた末、１９年ぶりに９０００円を割った。同日の日経株価は前日比１１２円９銭（１．２５％）安の８９３６円４３銭で取り引きを終え、１９８３年８月１２日（８９２０．８２円）以来の最安値を記録した。
東京株式市場は最近、日本政府が不良債権の処理など、経済構造改革は積極的に行うとしたがデフレについてはこれといった対策を出せずにいることから、悲観的な景気先行き感が拡大して連日下落しつづけた。
特に景気の先行き感が不透明なうえで、不良債権の処理を加速させる場合、大企業の倒産が相次ぐだろうという懸念が悪材料となっている。
この日も竹中平蔵金融相の特別プロジクェクトチームが決まって具体的な不良債権処理対策に取り組んだという情報が入り、朝から大手銀行と経営の不健全な企業の銘柄を中心に売りが殺到した。
日本政府は金融機関に予防用の公的資金を投入し来年４月に予定されているペイオフ解禁を延期するなど、不良債権処理による金融不安を防ごうと苦心しているが、株式市場の反応が芳しくないのが実情だ。
李英伊 yes202@donga.com
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