最近、国内の携帯電話技術を中国に流出させたベンチャー企業が摘発されたのに次ぎ、個人携帯端末機（ＰＤＡ）の核心技術を中国に渡した企業が検察に摘発された。
ソウル地検コンピューター捜査部（韓鳳祚部長検事）は２９日、（株）チョンウ通信技術研究院の代表、オ某氏（４２）と同社研究所長の金某氏（３１）ら２人を、「不正競争防止と営業秘密保護などに関する法律」に違反した疑いで逮捕した。
検察によると、オ氏らは、それぞれインテークテレコムの技術取締役とジャーネットシステムの先任研究員の出身で、昨年１０月、両社が所有権を共同保有しているマスク（ＭＡＳＣ）ソースコードとＣＰＵ初期制御コードなどを盗用して作ったモデムを、中国の情報通信メーカーのＳＫＹグループに手渡した疑いが持たれている。
オ氏は、インテークテレコムに勤めていた当時、転職に備えて、無線モデムの開発資料と無線データ−通信網の構築工事の関連書類などを盗み出したうえ、ＰＤＡ技術をＳＫＹグループに移転する見返りとして、１２億ウォンを受け取る契約書を作成した疑いも持たれている。
金氏は、ジャーネットシステムを退職する前、無線モデムのソースコードのモビテックス網ソースコードをＣＤにコピーした疑い。
ＭＡＳＣは、モデムとローカルコンピューターをつなぐプロトコルで、ＰＤＡの核心技術として用いられており、世界的にもジャーネットシステムのほか、米国とスウェーデンの一部の会社だけが確保している技術だ。
検察は、ＳＫＹグループがチョンウ通信技術研究院の持ち株８０％を保有している点に注目し、同社が事実上の国内法人のチョンウを通じて、国内無線データ−通信技術の流出を図ったものとみて、調べを進めている。
李姃恩 lightee@donga.com
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