「イラク問題」西側諸国の姿勢がばらばらに

「イラク問題についての欧州の立場は何か」

米ニューヨークタイムズが２２日付けで出したクイズ。正答は２つだった。「誰も知らない」と「ひとつではない」。

イラク問題をめぐって欧州が分裂している。英国は米国側に立って、大量破壊兵器の国連査察とは関係なく、イラクに侵攻すべきだとの立場を強調しており、フランスは国連査察の後、侵攻について再度話し合うべきとして条件付きの反対の意向を示している。これに対してドイツは国連が侵攻を決議しても、派兵をしないといった無条件反対の立場から不動の姿勢だ。

ドイツに対しては、フランスのシラク大統領も眉をひそめている。米ウォールストリートジャーナルは１７日「シラク大統領は、ドイツが同大統領との相談なしに、イラク侵攻への無条件な反対の立場を明言したことに怒っていて、財政難に陥ったフランス所有のドイツ移動体電話会社、モービルコムへの支援を行おうという、シュレーダー独首相の要請に回答しなかった」と伝えた。

伝統的に欧州では、米国のヘゲモニーに挑戦するのはフランスの役割だった。隔月で刊行する外交誌「フォーリンポリシー」のギブニー編集長は「シュレーダー首相の路線は、米国とフランスの気に触った」と表現した。

欧州主要３カ国の隔たりについてニューヨークタイムズは「英国とフランスは、以前、世界の列強だったとの事実を深く意識していて、国際政治のテーブルで、それらの分を占めるために、あらゆる手を尽くしている」とし「そのため、米国の気を悪くしないように努めている」との見方を示した。

それに対し、第２次大戦の戦犯国家という特殊な状況から出発したドイツは「普通の国家」になるために努力してきており、現在は、外交政策で「ドイツの道」を追求しつつある。ウォールストリートジャーナルは「ドイツは、米国への忠誠あふれる同盟国だった西独時代を経て、９０年の統一以降、徐々に国際舞台で独自の声を出し始めている」との認識を示した。

妙なことに、第２次大戦ぼっ発当時、ポーランドに侵攻、人類の大災難を引き起こしたドイツが、最も平和的な路線を取っているのに対し、当時最も平和的だった米国が最も好戦的な立場を表明している。

もちろんブッシュ米政権の観点では、ドイツが国際平和の「妨害主義者」であり、国際的な責任に背を向ける「孤立主義者」だ。

ラムズフェルド米国防長官は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防長官会議で、ドイツ国防長官に徹底的に背を向けた。ホワイトハウスのフライシャースポークスマンもこの日「ブッシュ大統領の判断では、ドイツ総選挙の途中出てきた諸発言は行き過ぎたもので、反米感情を引き起こしたものだったと思う」とし「誰も、総選挙が終わったからと言って、全てが以前に戻れるだろうとの幻想を持ってはならない」と話した。

米保守陣営では、ドイツが旧ソ連への前哨基地として持っていた戦略的な重要性をいまではそう失しているために、ドイツ内に駐留している７万人の米軍を撤退させるべきだとの意見も提起されている。ウォールストリートジャーナルは「ブッシュ政権が、近くドイツを主なパートナーリストから取り除くはずだ」との見方を示している。

シュレーダー首相は、選挙で勝ったドイツ首相が初の訪問国家としてフランスを選んでいた慣例を破って、２４日、ロンドンを訪問しブレアー首相と会見した。ブレアー首相を中間に入れ、対米関係を改善したいとの考えからだ。

しかし、米国との関係回復に先立ち、ドイツの独自路線は、欧州が果たして安保問題において同じ意見を出せるかどうかへの疑問を投げかけた。ニューヨークタイムズは、このように分裂が続くかぎり「欧州がたいした所（ｓｕｐｅｒ　ｐｌａｃｅ）ではあるものの、超強国（ｓｕｐｅｒ　ｐｏｗｅｒ）ではない」と報じた。

洪銀澤 euntack@donga.com