公的資金３兆５５００億ウォンが投入された大韓（テハン）生命が韓火（ハンファ）グループに売却されることが決まった。これで通貨危機以降、経営破たん金融機関を処理する金融構造調整作業が一歩前進した。
資産規模１０兆ウォンの韓火グループは、約２６兆ウォンの大韓生命を買収することによって財界での地位も高まりそうだ。
公的資金管理委員会（公資委）は２３日、全体会議を開き、預金保険公社が保有している大韓生命株の５１％を８２３６億ウォンで韓火コンソーシアムに売り渡すことを決定した。
韓火コンソーシアムは、大韓生命の企業価値を１兆６１５０億ウォンと評価し、持ち株５１％の買収代金として８２３６億ウォンを提示した。
韓火側は、買収代金のうち４１１８億ウォンは買い取る時点で、残りは２年後に支払うことにした。また、「向こう５年」または「上場時点」のうち、早い時期に追加で大韓生命株の１６％を買い入れる権利を確保した。
崔淳永（チェ・スンヨン）前大韓生命会長と絡んだ税金問題が生じたり、貸し出し債権が不良化し、事後に補てんしなければならない事態が発生する場合は、韓火側が自主的に解決することにした。
また買収後３年間は大韓生命による韓火系列社への新規資金の支援が禁じられ、韓火グループは２００５年までに負債比率を２００％以下に下げなければならない。この条件に違反すれば、預保は売却した株を買い戻すことができる。預保は、また７人の取締役のうち２人（１人は監査委員会所属）に対する任命権を持つ。
韓火コンソーシアムには、△韓火石油化学、韓火総合化学、韓火流通、韓火証券など、韓火グループ系列社６０％△日本オリックス３３％△オーストラリア系銀行７％などの比率で参加している。このため、韓火系列社が引き受ける時点で優先的に支払わなければならない金額は２６００億ウォンだ。
公資委は同日、大韓生命の売却を完全合意でない票決で決め、韓火の買収資格と売却価格をめぐり今後論議を呼ぶものとみられる。票決では、委員８人のうち魚允大（オ・ユンデ）、兪載勲（ユ・ジェフン）、趙容完（チョ・ヨンワン）委員など３人は反対票を入れた模様だ。
大韓生命は２００１会計年度（２００１年４月〜２００２年３月）に収入保険料が９兆３８８９億ウォンに上り、８６８４億ウォンの当期純利益を出した。
また８月現在、役員・社員５６４５人と設計士３万２０１６人が勤めており、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドゥンポグ・ヨイドドン）の６３ビルと新東亜火災株の６６．３％を保有している。
金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com
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