小泉純一郎首相は２２日放映されたフジテレビとのインタビューで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へのコメ支援問題について「われわれが何もしないまま、人道主義的な問題に背を向けるべきかどうかは疑問」とし「国際社会と赤十字社などと協議したい」と述べ、北朝鮮との国交正常化が実現される以前でも、食糧を支援できることを示唆した。
小泉首相はまた、１９日のブッシュ米大統領との電話会談で、北朝鮮を「悪の枢軸」の国家リストから取り除くことと北朝鮮との対話を再開することを要請した述べた。
一方、読売新聞が２１日報じたところによると、日本政府は、北朝鮮の日本人ら致事件と、昨年１２月末、東支那海で起きた北朝鮮の不審船事件と関連、北朝鮮に賠償を要求することを決めたという。
賠償要求額は、ら致被害者家族らの精神的な苦痛、北朝鮮の不審船から銃撃を受けた海上保安庁巡視船の修理費などにもとづき算出するとされる。
安部晋三官房副長官も２２日午前、ＮＨＫテレビに出演し「日本人拉致問題は、日本の国内法に明白に違反したもので、国際法などを参考に、国家賠償を含めて検討したい」との考えを示した。しかし、同副長官は、来月に北朝鮮との国交正常化交渉を再開するとの方針には変わりがないと述べた。
一方、日本政府は、日朝首脳会談で合意に至った日朝安全保障協議を来月中、東京や平壌（ピョンヤン）で開催することを決め、北朝鮮との事前調整を始めている。安全保障協議では、日本人拉致と核、ミサイル、北朝鮮の不審船問題などについて話し合う予定だ。
李英伊 yes202@donga.com
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