青少年保護委員会は１９日、違憲の疑いで留保を検討していた、買春者をはじめとする青少年相手の性犯罪者６７１人の名簿を２４日公開することにした。
委員会の関係者は「ソウル行政裁判所が違憲法律審判を申し込んだことで、買春者の場合、名簿の発表を見送る方向で話し合いが進められたが、違憲の決定が出るまでは、予定どおり身元の公開を強行することにした」ことを明らかにした。
今回公開される買春者の中には、男子青少年を喫茶店に雇い、売春を斡旋した３０代の女性と、男子青少年に金を渡して性的関係を持った３０代の女性など、初めて２人の女性が含まれている。また、教授、医師、薬剤師など、専門職に携わる１２人も公開対象に含まれていることが分かった。
委員会は、青少年対象の性犯罪として確定判決を受けた３次審査対象者１２４４人のうち、審議を終えた６７１人の姓名と年齢、生年月日、職業、住所、犯罪歴などを、委員会のインターネットホームページ（www.youth.go.kr）と官報、政府中央庁舎、全国１６ヵ所の市道掲示板に掲載する。
第３次公開対象者６７１人は、３月の第２次性犯罪者身元公開当時の４４３人より多く、昨年８月の第１次公開時より６倍も多い人数。
第３次身元公開対象者の犯罪類型は、レイプ２１１人（３１．３％）、買春１８６人（２７.６％）、強制暴行１６７人（２４.７％）、売買春の斡旋１１０人（１６.３％）となっている。
年齢別にみると、３０代が２３５人（３４.８％）と最も多く、２０代１８４人（２７.３％）４０代１７６人（２６.１％）、５０代５９人（８.７％）、６０代以上２１人（３.１％）の順。
職業別には、無職１６９人（２５％）、サービス業種の従業員９３人（１３.８％）、会社員７４人（１１％）、日雇い労働者５３人（７.９％）、自営業３８人（５.６％）、遊興業３７人（５.５％）、運転手２１人（３.１％）となっている。
朴民赫 mhpark@donga.com
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