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東京電力、原発ひび割れを隠し続ける 問われる日本企業のモラルハザード

東京電力、原発ひび割れを隠し続ける 問われる日本企業のモラルハザード

Posted August. 30, 2002 22:26,   

「日本の企業は、いったいどうしてこのようになったのか」

三菱自動車の自動車欠陥隠ぺい事件、雪印食品と日本ハムの輸入牛肉偽装事件についで、今回は東京電力が原子力発電所のトラブルを隠し、虚偽の報告を行っていたことが29日明らかになり、日本社会に衝撃を与えている。

日本の経済産業省によると、世界最大の電力会社である東電が新潟県柏崎刈羽原発、福島県福島第1、第2原発で、原子炉内の多数のひび割れが発生したにもかかわらず、これをきちんと報告していなかった。

東電は、80年代後半から90年代前半にかけて、最低29件のトラブルを隠していた疑いが強いことがわかった。とくに、ひび割れが発見された原発13基のうち、8基は、いまだに修理、交替もされずにいる。

経済産業省が、2年前の内部告発を受けて、調査を指示した当時、東電側は社内調査で「問題がない」と結論づけ、事件を隠ぺいしていたことが明らかになり、衝撃を増している。

今回のトラブルの調査結果、いったん直接的な放射能漏れの恐れはないことが分かった。しかし、経済産業省は原子力の安全と直決している状況を正確に報告していなかったのは、電力会社関連法違反の罪が成立しうると話している。

南直野東電社長は、同日記者会見を開いて謝罪したが、国民をはじめ各界からは「企業倫理を守るべき公共性の高い企業が、それも国民の安全を脅かしかねない事件を隠ぺいした」と憤りを隠せずにいる。

日本では、2000年に三菱自動車が30年間、二重帳簿を作り、自社の自動車の欠陥を隠していたことが発覚し、100万台以上のリコールを実施した。一方、今年に入っては、 BSE(牛海綿状脳症)狂牛病騒ぎにまぎれて雪印食品と日本ハムが、輸入牛肉を日本産と偽り、政府の補償を受けるなど、全国的に「モラルハザード」現象が目立っている。

経団連など経済界は企業行動憲章を改正するなど、企業倫理の確立に取り組んでいるが、日本の企業の倫理意識は、長期不況の中で姿を消している。



李英伊 yes202@donga.com