韓国企業の半数が「倫理憲章」を導入

米エンロン社の会計不正疑惑の影響で企業倫理が強調されている中で、韓国でも企業が倫理憲章を制定するなど「倫理経営」ムードが広がっている。

全国経済人連合会（全経連）が最近売り上げ高による大企業５００社を対象に行った「２００２年企業倫理の実態調査」の結果、調査に応じた２９２社のうち、半数ぐらい（４９．７％）が倫理憲章を定めて守っていると回答した。これは、９９年の２１．８％、２００１年の４５．２％より大きく増えたものだ。とくに３０大財閥系列の大企業は、回答した８０社のうち７６．３％が倫理憲章を定めていた。

全経連は「倫理感の台頭と腐敗防止法など、国内外の環境変化に対応し、投資家の企業監視機能が強化されていることから、倫理経営に対する企業の関心が高まっている」と分析している。

倫理憲章を導入した企業は「倫理憲章の制定後、経営環境に肯定的な変化がみられた」（６６．９％）、「倫理経営と売り上げ高に相関関係がある」（７７．９％）、「倫理経営が株価に肯定的な影響を及ぼしている」（７９．６％）と回答している。また、調査対象になったほぼすべての企業（９５．０％）が「倫理経営が必要だ」と回答している。

倫理憲章を制定した企業が「もっとも重視すべき倫理問題」として△消費者関係（４０．８％）△内部規定の順守（３６．６％）△納品と下請け会社との関係（２３．４％）を挙げている。

倫理経営を人事に反映する企業も１７．２％で、昨年の１３．１％に比べて少し増えており、内部告発制度を持つ企業は３８．６％だった。

申然鐏 ysshin@donga.com