政府は、週休二日制の立法を控え、公休日を減らす方策を慎重に検討している。
行政自治部(行自部)は週休二日制が施行されれば、休みが増えるだけに、休日全体の数を国際レベルに合わせるため、現在公休日となっている政府主管記念日のうち一部を公休日から除くことを考慮していると22日、明らかにした。
政府は公休日から除かれる記念日を土曜日に移すことを検討している。
「官公署の公休日に関する規定」によると、国慶日(国家の慶事を記念する日)を外した公休日のうち、政府主管の記念日は植樹の日と子どもの日、顯忠日(国土防衛に命をささげた人の忠烈をたたえて霊を慰める記念日)などで、これらの記念日は日付変更の優先対象として検討される模様だ。
行自部は今後、農林部、保健福祉部、教育人的資源部、国家報勳処などの関係部署と公休日縮小問題に関する実務協議を行う予定だ。
行自部の関係者は「週休二日制が試行されれば、1年に休みが52日増えるため、年次・月次休暇の縮小とともに公休日を調整する必要がある」とし「しかし、これまでの公休日の縮小は非常に敏感な問題であるだけに、各界の意見を十分聞き入れた後に決定する方針だ」と述べた。
梁基大 kee@donga.com






