法定労働時間を減らし週休２日制を導入する法案を作成している政府は、来年７月からこの制度を金融と保険、公共部門、１０００人以上の企業に段階的に導入する日程を確定した。
しかし、経営者側と労働界がこの日程に反発しているうえ、野党ハンナラ党が過半数以上の議席を占めている国会で、同法案の可決が容易ではないことから、政府案通り実施されるかどうかは不透明な実情だ。
労働部は１６日、これまで労使政委員会で協議した結果を補完し、週休２日制を△金融・保険と公共、１０００人以上の事業場は２００３年７月１日から△３００人以上は２００４年７月１日から△５０人以上は２００５年７月１日から△２０人以上は２００６年７月１日から、施行することを決めたと、発表した。
また、２０人未満の小規模企業の施行時期は、後に大統領令で別に定めることにし、教育部門の週休２日制による授業導入の時点は、中小企業の施行日程を考慮し、教育人的資源部などと協議したうえで最終確定するとしている。政府立法で定めた企業規模別の週休２日制の施行時期より、日程を繰り上げて、労使が合意して週休２日制を導入することも認める。
しかし、労働部は、週休２日制の実施にともなう保全賃金の範囲（年月次手当てを含めるかどうか）と、年次休暇の加算日数など他の諸項目については、依然として結論を下せなかったと説明した。労働部は、労使と関係省庁の意見をまとめて、今月末までに政府案を決める方針だ。
一方、経営者側は、週休２日制について、公共と金融・保険業、１０００人以上の事業場の場合、２００５年１月から実施するのを手始めに、２０１２年１月までに、企業の規模別に段階的に実施し、１０人未満の事業場は無期延期すべきだと強調した。
これに対して韓国労働組合総連盟は「金融・保険と公共、１０００人以上の事業場は、法の制定と同時に実施するなど施行時期を繰り上げなければならない」との考えを表明した。全国民主労働組合総連盟も「２〜３年以内にすべての事業場が施行すべきだ。２０人未満の事業場の施行時期も繰り上げられるよう修正しなければならない」としている。
異鎭 leej@donga.com
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