7月末の時価総額で見た外国人の上場株式保有比重が、昨年9月以降の最低となった。今年2月以降、6ヵ月間4兆ウォン以上売り越したためだ。
金融監督院(金監院)によると、外国人が保有している上場株式の時価総額は、7月末で100兆9405億ウォンで、全体の34.9%。これは昨年9月の33.7%以来の最低値だ。
株式数で見た外国人の上場株式保有比重も、今年に入って最低値の11.8%にとどまった。昨年12月末の14.7%に比べ、2.9%減少した。
外国人は、7月中、3371億ウォンを売り越すなど、2〜7月中、「売り」を続けてきた。今年に入ってから7月までの売り越し額は、4兆2749億ウォンに達する。これは、月平均6107億ウォンを売ってきた計算となる。
金監院は、「7月に米国の株価が急落し、外国人は米国個人投資家の要請によって、韓国で株を売った。韓国経済が心配になって売ったわけではない」と強調した。8月に入ってからは、「売り」傾向が弱くなったため、「セル(sell)コリア」ではないという分析だ。
市場でも「外国人は三星(サムスン)電子だけを約3兆8000億ウォン分売り越したため、『売り』傾向が全銘柄に広がったわけではない」という意見が支配的だ。
外国人が所有しているコスダック市場の株式時価総額は、5兆573億ウォン(10.7%)で、昨年年末(10.4%)より、小幅な増加を見せた。外国人は1〜3月と、5、6月に買い越し、4月と7月には売り越した。
李那姸 larosa@donga.com






