米国のイラク攻撃が差し迫ったとする報道が絶えない中、イラクが国連の大量破壊兵器査察団のイラク復帰要求を真っ向から拒否し、中東に再び緊張がエスカレートしている。
▲イラクの拒否〓イラクのサハフ情報相は、カタールの衛星テレビ局アルジャジラとのインタビューで、「イラク政府の立場からみて、国連査察団がイラクに入ってすることは何もない」とし、国連査察団の再入国を受け入れる可能性を一蹴した。
サハフ情報相は、また「イラクが大量破壊兵器を保有しているという米国の主張は、イラクを攻撃するためのうそだ」と非難し、「イラクに対する国連査察団の任務は終わった」と釘を刺した。
この発言は、これまでに大量破壊兵器の査察団を受け入れる考えがないとしたイラク政府関係者たちの発言のなかでもっとも強いもので、ドイツ、英国、サウジアラビアなどでイラク攻撃に反対する立場表明が相次いでいるなかで出たものだと、米ワシントンポスト紙が13日報じた。
91年の湾岸戦争の終戦協定にもとづいて行われている大量破壊兵器の査察は、98年にイラクが大統領宮殿へのアクセスを拒否してから中断した。米国は、サダム・フセイン大統領が査察が中断した後、生物化学(BC)兵器やミサイルなど大量破壊兵器を開発してきたと主張してきた。
▲米国の強硬論とアラブの対応〓これに対して、米国務省のリーカー報道官は、イラクが査察再開を認めることを示唆してから数週後にこれを全面否定したのは驚くべきことではないとの見解を示した上で「問題は査察ではなく、軍備縮小だ」と述べ、これまでの強硬な立場を崩さなかった。
イラク攻撃計画と関連して、米軍は先週、欧州で湾岸に向かう大型船舶と傭船契約を結んだのに次ぎ、8月末には米国を出発し紅海の2ヵ所の港湾に大型の貨物を下ろす1隻の船と傭船契約を結ぼうとしていると、MSNBC放送局が13日報道した。同局は、傭船ブローカーの話としてこれらの船には戦車、ヘリコプター、弾薬など戦争物資が積まれる予定だと伝えた。
一方、アラブ16カ国の国会議員たちの会合、アラブ議員連盟(APU)は、米国の軍事攻撃脅威にさらされているイラクとの連帯を内外に見せつけるため、来月1日、イラクの首都バクダッドで特別会議を開く予定だと、国営イラク通信(INA)が配信した。
▲国際石油価格〓12日、イラクが査察団を拒否したニュースが流れると、国際石油価格は続伸した。ニューヨーク商品取引所の9月きり米国標準油種WTIは、先週末に比べてバレル当たり1ドル(3.7%)も急騰し27.86ドルとなり、先月17日以来の最高値となった。ロンドン市場の9月きり北海産ブレント油も70セント(2.8%)高い26.04ドルで取り引きを終えた。
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