中小企業の人材管理に赤信号が灯っている。慢性的な人手不足に頭を悩ませていたのに加えて、最近では、外国人労働者が集団的に離脱するなどで、多くの企業は正常な操業がむずかしい状況に陥っている。
間連業界と中小企業庁などによると、約７０００人の外国人労働者が集中している京畿道安山市始華（キョンギド・アンサンシ・シファ）工業団地の場合、今年５月以降、２０％ほどがさらに多くの賃金を支払う他の会社や付近の工業団地に移ってしまった。一部は外国人の就業が禁止されているサービス業種にまで進出している。
韓国産業団地公団西部地域本部の朴ソチュン所長は「外国人労働者の集団的移動の影響で、今にも閉業しなければならなくなった会社も出てきている」と述べた。
最近、外国人の移動が急増した直接的な契機は、韓国政府が先月、すべての違法な外国人就業者を来年３月末までに強制出国させると決めたことにある。その代わり政府は、違法な滞在を自ら申告した外国人労働者約２５万６０００人に対しては、出国期限まで滞在を保障するとし、期限付きで「合法化」している。
この発表の後、外国人労働者らは出国までにさらに多くの金を稼ごうと大挙移動している。これまでは「違法」という弱点ゆえに職を変えるのが容易ではなかった。
安山半月（バンウォル）工業団地にあるダウ金属会社の梁（ヤン）クィスン社長は「今年初め６人だった外国人労働者がいまでは２人しか残っていない。現在もライン全体の稼働率を減らしているが、働き手をさらに確保できなければ閉業せざるを得ない状況だ」と打ち明けた。
企業に必要とされる人員と不足人員との比率である人材不足率も急騰する傾向にある。中小企業中央会によると、今年上半期に６．３％だった中小企業の人材不足率は下半期に１０．７％へと大幅に急上昇した。
建設現場での外国人の移動ははるかに激しい。大半の建設会社が日割りで賃金を支払っているうえ、労働者が５〜１０人ずつのグループで移動するからだ。
中小企業の経営者は、外国人労働者が一度に出ていってしまい、一時的な「人材の真空状態」となる来年３月以降、史上最悪の人手不足に陥ることを懸念している。
高其呈 朴炯準 koh@donga.com lovesong@donga.com
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