ＩＭＴ—２０００、米国型が有力に

第３世代携帯電話ＩＭＴ−２０００の技術標準競争で、米国型が有力視されている。

通信業界によると、欧州の主な企業の欧州型ＩＭＴ−２０００商用化日程が不透明である中、韓国、米国、日本などの事業者を中心に米国型サービスの導入が着実に増加しているという。

米国の投資銀行であるモルガンスタンレーは最近、報告書を通じて「米国型陣営が商用化競争で欧州型を圧倒している。米国型技術は、欧州型に比べて投資効率が高く、端末の普及速度も早いため、今後も技術標準競争で優位を保つだろう」と予想した。

モルガンスタンレーは、韓国のＫＴＦが第３世代サービスを始めたことで無線データ部門の売り上げが急増した例を挙げ、米国型に事業性があると分析している。韓国は、コード分割多重接続（ＣＤＭＡ）方式の分野で世界的な技術競争力を持っており、米国型市場の拡大は、韓国企業の海外進出に好材料になる見通しだ。

米クアルコムのＣＤＭＡ技術にもとづく米国型は、欧州型を支持してきた欧州企業の低迷を機に、急ピッチで勢力を拡大している。

韓国では、ＳＫテレコムとＫＴＦが今年に入り、既存の周波数帯域を利用するＣＤＭＡ「ＥＶ−ＤＯ」サービスを提供し始め、米国型ＩＭＴ−２０００を世界で初めて商用化した。日本では、ＫＤＤＩがＮＴＴドコモに対抗して米国型で第３世代携帯電話サービスをスタートさせた。米国のスプリントＰＣＳ、中国のチャイナユニコムなども年内に第３世代携帯電話サービスに乗り出す予定だ。

これに対して、ボーダフォン、ドイチェテレコム、オレンジなどの欧州勢は、今年のスタートを計画していた商用化を来年以降に先送りした。韓国の欧州型ＩＭＴ−２０００法人であるＳＫＩＭＴやＫＴアイコムもそれぞれ、親会社や系列会社への合併可能性が高くなり、事業の行方が不透明となった。

世界で欧州型のサービスを商用化したのは唯一日本のＮＴＴドコモだけだが、同社の「ＦＯＭＡ」の加入者は７月末現在、１３万人にとどまっている。このようなことから、今年の第３世代携帯電話端末の販売台数は、米国型が２５００万台と見込まれているのに比べ欧州型は３４０万台にとどまるものと予想されている。

通信専門の研究機関であるアトラスリサーチグループのハン・ジヒョン研究員は、「欧州の各企業が収益性を改善するために２．５世代サービスに力を入れているため、欧州型が第３世代携帯電話の世界標準になる可能性も低くなった」と語った。

金泰韓 freewill@donga.com