７—９月の消費心理、多少下がる

今年の第１四半期（１〜３月）、第２四半期（４〜６月）と続伸していた消費心理が、第３四半期（７〜９月）にさしかかり、多少冷え込んでいる。

三星（サムスン）経済研究所は９日、「第３四半期の消費者態度の調査」について報告書をまとめた。それによると、第３四半期の消費者態度指数は５５.５で、第２四半期より１.６ポイント下落している。

「消費者態度指数」は、ランダムに選ばれた全国の１０００世帯に対し、現在の生活状況、未来の生活状況の見通し、現在の景気、未来の景気展望、耐久財の購入意思などを電話で調べ、加重平均した数字。５０を超えると、前の半期より良くなったことを意味し、５０未満は悪くなったことを、５０は同じことを意味する。

報告書では、指数が多少低くなったものの、依然として基準値の５０を大きく上回っており、消費心理は良い状態とだ説明している。

消費支出指数（１年前と比較した現在の消費態度）は５５.２で、前の半期より０.６ポイント増びており、１年後の消費態度を示す未来消費支出指数も５６.９と、昨年の第４四半期以降の続伸となった。

一方、特別消費税の引き下げが、家計の消費動向に与える影響を調べた結果、１０００世帯ののうち２０％が、特別消費税引き下げによるお買い得製品製品を購入していたことが明らかになった。

なかでも、年間平均所得５０００万ウォン以上の６５世帯のうち４１.５％が、特別消費税引き下げ適用製品を購入していた。

崔虎元 bestiger@donga.com