不健全ベンチャー企業、１１月以降市場から撤退させる

不健全なベンチャー企業約４００社が１１月以降、市場から撤退を強いられる。

中小企業庁が最近１万１８２社のベンチャー企業に対し、人材、技術力、事業性、将来性の４つの部門で「革新能力」を評価した結果、４２１社の企業が不健全なベンチャーの判断基準の５０点未満になったと３０日発表した。

中企庁は１１月１日以降も５０点以上が取れない企業に対しては、ベンチャー指定を取り消す方針だ。中企庁は現在まで評価に応じなかったり、評価作業が終わっていないベンチャー企業が１３４６社に達しているため、退出対象企業はさらに増える見通しだと説明した。

これに先立ち、中企庁は今年の上半期（１〜６月）にベンチャー確認の条件を満たして

いない２４９社と休業・廃業した２００社、合併した２９社の合わせて４７８社に対してベンチャー指定を取り消した。

ベンチャー指定が取り消されると、政策資金優先支援、税制優遇、兵役特別待遇、資金貸出しの際の加算点付与などのメリットが受けられなくなる。中企庁は、政府主導のベンチャー制度がなくなる０５年まで、不健全なベンチャーの判断基準を毎年５点ずつ引き上げる方針だ。

千光巖 iam@donga.com