株式と債券の中間の新しい証券、許可へ

株式の中長期需要基盤を広げるため、株式と債券の中間形態の株式連携債券など、新しい証券の発行が許される。また各種の年金基金が株式投資を増やせるよう関連規定が緩和され、資産運用業に対する規制が画期的に解かれることになった。

長期的には証券取引所第２部のコスダック証券市場、先物取引所などの証券関連機関が統合され、証券手数料と証券関連税金の負担が減る。

財政経済部（財経部）は２２日、株式市場を中心に資金を回すことによって、証券市場の基盤を強化するため、このような内容の中長期需要基盤拡充対策を行うと発表した。今回の対策は、通貨危機以来変化した資金市場に合わせ需給のミスマッチを解消する政策として、過去とは違って中長期対策であることから短期的な好材料としての役割は期待しにくものとみられる。

財経部はまず銀行の収益証券など、間接投資商品の販売環境を改善し、株式と債券の中間形態である新しい証券発行を許可することにした。

邊陽浩（ビョン・ヤンホ）財経部金融政策局長は、株式と債券の複合証券の例として「債券利子と元本を特定の株価指数や特定の株価と連動させて決める株価連携債券と、一定期間が過ぎると必ず株式に転換しなければならない強制転換証券などを取り入れることにしており、すでに開発に必要な準備作業をしている」と述べた。

これとは別に証券各社は、株価変動の危険を防ぐデリバティブ商品を下半期から取り入れることができる。また実績配当型商品に対する投資を増やすため、「労使政の合意を経て」企業年金制を早期に導入することにした。

朴來正 ecopark@donga.com