韓中ニンニク交渉の波紋や薬価引き下げ政策の遅延をめぐって、政界が真相糾明と責任者の問責を求めているなか、与党民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）代表が１９日、金大中（キム・デジュン）大統領の息子の不正問題と関連し、大統領秘書陣や司直当局の責任問題を提起し、国政への責任問題をめぐる論議が広がっている。
野党ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは、論評を通じて「保険福祉部が健康保険財政赤字の縮小案を発表したが、大統領府が具体的な縮小幅の公開を止めるなど、大統領の口と耳をふさいだ。国政を翻弄した責任と真相を明確にし、責任者を厳しく処罰すべきだ」と求めた。
さらに、韓中ニンニク交渉の波紋について「韓悳洙（ハン・ドクス）通商交渉本部長の他に、李起浩（イ・ギホ）大統領経済首席秘書官と韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長にも責任を問わなければならない」と主張した。
また、金栄馹（キム・ヨンイル）事務総長は「金大統領が関連責任者の責任を追及しないのは、事前に報告を受けていたからだという疑惑を抱かせる」と述べた。
民主党の韓和甲代表は、国会の各党代表演説で「大統領の側近らの不正がこれほどになるまで防げなかった補佐陣と司直当局の責任者らは、相応の責任を感じるべきだ。少しでも責任と良心の呵責を感じるなら、国民と大統領、そして歴史の前に謝罪しなければならない」と述べた。
また、「大統領側近の不正は、民主的手続きによって国民が選んだ大統領の憲法的権威を、側近らが私的欲望の道具に悪用したためであり、これはまさに国政の根幹を揺るがす行為だ」とつけ加えた。
一方、大統領府の関係者は「韓中ニンニク交渉の波紋の責任を問われ、関連総括責任者は辞任した。政界はより真剣な姿勢で、事態の解決に乗り出すべきだ」と述べた。
同関係者は、福祉部の薬価引き下げ政策の遅延をめぐる論争について「ありえない主張だ」と一蹴した。
金正勳 崔永海 jnghn@donga.com yhchoi65@donga.com
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