米ニューヨーク州の州都であるアルバニー市所在のニューヨーク州立大学に次世代半導体研究開発(R&D)センターが建てられる。
半導体メーカー12社で構成されるコンソーシアム、インターナショナル・セマテック(SEMATECH)とニューヨーク州は同センターに4億ドルを投資し、研究開発センターを設立することにしたと、ニューヨークタイムズが18日報じた。
80年代日本の半導体市場への支配力に危機感を感じていた米企業が作ったセマテックには米IBM、インテル、モトローラ、ヒューレットパッカード、テキサス・インスツルメンツ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、など7社がリードしているが、90年代からは韓国のハイニックス、オランダのロイヤルフィリップス電子、独インフィニオンテクノロジーズ、仏STマイクロエレクトロニクス、台湾のTSMCなど5社も合流した。
これら企業はコンピューターチップの設計部門でしのぎを削っているが、研究開発を共同に進めたり、産業標準を決め、互換可能なコンピューター用半導体の制作に力を合わせている。ニューヨーク州立大学に先立ってセマテックでは80年代後半、テキサス州オースティン所在のテキサス州立大学に半導体R&Dセンターを設立し、運営してきた。
パタキ・ニューヨーク州知事は、「アルバニー市に新しい研究団地が設立され、オースティンのように地域経済が活性化することを期待している」と述べているが、80年代とは状況が大きく変わっているため、高い経済成長は見込めないと、ニューヨークタイムズは業界関係者の言葉を引用して報道した。
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