「公的資金の国民負担は１７２兆ウォン」ハンナラ党主張

野党ハンナラ党は１７日、政府が公的資金の損失規模を３３兆ウォンも縮小し、償還負担額も損失額６９兆ウォンに対する利子１０３兆ウォンが漏れていたと主張した。

しかし与党民主党は「ハンナラ党が、統計を意図的にわい曲して膨らませた」と批判し、公的資金損失額と償還対策をめぐる論争が激しくなっている。

ハンナラ党は同日発表した「公的資金償還対策及び制度改善案」を通じて、公的資金の損失額は、政府が発表した６９兆ウォンに加え、国策銀行出資分１０兆ウォンと今年までの利子２３兆ウォンを合わせた１０２兆ウォンであると主張した。

政府は今月初め、会計法人が推算した公的資金損失額を発表し、△公的資金の利子額は、公的資金統計に含めず△国策銀行の出資持分は、政府が保有しているという理由で除外していた。

ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）第２政策調整委員長は「政府が２５年間分割返済すると明らかにしたが、償還負担額６９兆ウォンに利子１０３兆ウォン（年利７％適用）を合わせれば、１７２兆ウォンになる」と述べた。

償還対策について、ハンナラ党は△緊縮予算編成で１兆〜１兆５０００億ウォン△予算不用額１兆５０００億〜２兆ウォン△韓国銀行の財政転入金約２兆ウォン△金融圏負担額１兆ウォンなど、毎年６兆ウォンを捻出、１５年内で返済することを提案した。

ハンナラ党は償還財源を体系的に管理するために「公的資金償還特別勘定」を新設し、公的資金損失発生の経緯を明らかにするための国政調査を提案した。

これに対して民主党は「回収不能な公的資金６９兆ウォンを年利率７％で計算し、２０５兆ウォンと主張することは、事実をわい曲し国民を惑わすことだ」と強く批判した。