産業資源部と全国経済人連合会（全経連）は10日、ソウルマリアットホテルで、財界、学界、研究所関係者など約30人の専門家が出席して、「2010年産業発展のビジョンに向けた産業競争力戦略会議」を開いた。
この会議では、再建の見込みのない企業を迅速に退場させるためには倒産手続きを改善すべきだという指摘が出た。また、被支配株主の権利を強化するために、株式買取請求権が行使できる要件を緩和しなければならないという主張も出てきた。
韓国教育技術大学のチェ・ドゥヨル教授（産業経営学）は、限界に達した企業を迅速に退場させるために、倒産手続きを申請すれば即座に自動的に財産保全処分が下される「自動中止制度」を導入すべきだと語った。
韓国サイバー大学のキム・ウンギ教授（法学）は、現在最低５０００万ウォンである株式会社の設立資本金の要件を縮小し、小規模の資本で会社を設立し、アイデアや特定の技術で競争する道を開くべきだと指摘した。キム教授はまた、会社の合併や分割合併などの場合、被支配株主が行使する株式買取請求権の範囲を拡大し、投資誘致を活性化しなければならないと主張した。
三星（サムスン）経済研究所のチェ・インチョル博士は、企業の競争力を強化する制度的なインフラを整える政策が必要だと語った。とくに雇用承継の義務と国民感情上の反感など、「非経済的な障壁」によって買収合併（Ｍ＆Ａ）市場が活性化していないことから、市場機能による支配構造の改善が行われていないのが問題だと指摘した。
全経連のヤン・クムスン経済法令チーム長は、Ｍ＆Ａと分社活性化と関連し、株主総会を招集する時には、前もって債権者の異議提出期間を決めて通知し、個別催告の代わりに公告を利用することにして、合併に必要な期間を短縮すべきだと述べた。
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