法務部、大統領府の弘業容疑者への善処要請を拒否

金弘業（キム・ホンオプ）アジア太平洋平和財団（亜太財団）副理事長に対する検察捜査の過程で、大統領府が５月末に、法務部長官に「捜査指揮権」発動を使っての善処を促したが、法務部は、非公式幹部会議を開き、捜査指揮権の発動を拒否することを決議していたことが、９日明らかになった。

法務部関係者によると、宋正鎬（ソン・ジョンホ）法務部長官は、大統領府から「検察総長に対して捜査指揮権を発動し、捜査を中止させろ」と求められたが、幹部会議でこれを拒否する決議をしたという。

法務部の幹部らは、１９５４年に日本で起きたいわゆる「造船疑惑事件」で、法務省が検事総長に捜査の中止を要求する捜査指揮権を発動したことで、内閣が総辞職する事態となった例をあげ、要請を拒否することにした。

法務部のある関係者は同日、大統領府の捜査中止要請疑惑について「事実ではないと断言できない」と述べ、事実上認めた。

大統領府の関係者が宋長官に電話をかけ「大統領の息子を二人も逮捕するのは、ひどくないか」と、弘業容疑者に対する善処を求めたが、宋長官が難色を示すと、大統領府の関係者は「捜査指揮権をいつ使うつもりか」と、不満を表わしたという。

大統領府は同日「弘業氏の捜査への善処を求めたり、圧力を加えた事実はない」と重ねて否定した。

viyonz@donga.com