与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は４日、政争の中断と公正な大統領選挙管理のため、挙国中立内閣を作り、国務総理、法務部長官、行政自治部長官など選挙とかかわりがある省庁の責任者を、野党ハンナラ党の推薦を受けて任命するよう金大中（キム・デジュン）大統領に求めた。
盧候補はさらに、不正清算特別立法の成立を進めるため、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補に会談を開くよう提案した。
盧候補は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で行われた記者会見で「ハンナラ党が推薦する人物を法務部長官に任命してでも、いかなる聖域も認めず、法と原則にのっとってさまざまな不正事件を厳正に捜査することを提案する」と述べた。
また盧候補は「大統領選挙の過程で公正な競争を繰り広げるため、与党の候補としてあらゆる既得権とプレミアムをあきらめる。現政権で発生したさまざまな疑惑事件は、金大統領の任期内に決着が付けられるべきだ」ト述べ、不正腐敗の清算に向けた特別立法を、両党の合意を通じて年内に速やかに成立させることを提案した。
盧候補は立法の方向としては△国家情報院長、検察総長、警察庁長、国税庁長などに対する人事聴聞会の拡大実施△大統領の親戚と高位公職者の不正を専門的に扱う不正調査機関の設置△一定額以上の後援金を寄付する場合、手形使用の義務付け△不正腐敗を犯した者に対し、公訴時効の廃止と不正蓄財した財産の没収などを提示した。
盧候補はまた金弘一（キム・ホンイル）議員とアジア太平洋平和財団の問題について「大統領と金議員本人が決断を下さなければならない。国民の意思を尊重する適切な措置が行われることを期待している」と述べた。
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