ＥＵ「米のアラファト排除案」に反対

米ブッシュ大統領が、パレスチナの独立国家創設の前提条件として、アラファト議長の退陣を求めた新たな中東和平案をめぐって、国際社会の反応が錯そうしている。英国ＢＢＣは２５日「一つの演説が、今回のように熱い論争を引き起こしたことはない」とまで表現した。

アラブのマスコミの反応は激しい。サウジアラビアのアラブニュースは「ブッシュ大統領の和平案は、イスラエルの立場を徹底的に擁護したもので、パレスチナとアラブ世界に憤慨と侮辱を抱かせた」と論評した。アラブニュースはまた「ブッシュ演説は、永久戦争のビジョンだ。ブッシュ大統領が１８６７個の単語でできた今回の演説で、イスラエル側に要求した内容は、１３７個の単語に過ぎない一方、パレスチナ側への要求事項には１０００個以上の単語を使った」と非難した。

しかし、ヨルダンとエジプトは、和平案に対してひとまず歓迎の意を表明した。ムバラク・エジプト大統領は「ブッシュ大統領の中東和平案は、均衡がとれており、露骨にアラファトの退陣を求めなかった」と述べた。

ヨーロッパ諸国の大半は、パレスチナ指導部の交替要求について「パレスチナ自ら決めることだ」と反対の立場を表明した。欧州連合（ＥＵ）は２５日の声明で「ブッシュ大統領の和平案は、中東紛争を解決するための『新たな段階』」と評価しながらも「自由で民主的な選挙を通じて指導者を選ぶことは、パレスチナ人の義務であり権利だ」と述べた。

ＢＢＣは、英国のブレア首相とジャック・ストロー外相も２６日、アラファト議長の退陣要求について反対の立場を示し、ブッシュ大統領とブレア首相の間に亀裂が予想されると伝えた。このように反応が入り乱れるのは、今回の中東和平案が「アラファト除去」に重点を置いたものか、それとも真の「パレスチナ独立国家への履行」に重点を置いたものかが、不明確なためだと、外信は分析した。

金晟圭 kimsk@donga.com