政府は「輸出と投資活性化」に焦点を合わせた上半期のマクロ経済政策を、下半期にもそのまま維持することにした。
当初５％台と推定していた年間成長率の見通しを、６％台に上方修正したが、積極的な景気調整よりは状況に合わせて微調整する弾力的な景気運用をすることにした。また７月中に、ハイニックス半導体の処理方針を決めるなど、経営状態の不健全な企業の構造調整を早期に終える方針だ。
政府は２６日、経済関係長官懇談会を開いて、下半期経済の運用方針を点検し、このような経済政策基調を確定した。
田允迵（チョン・ユンチョル）副総理兼財政経済部長官は「下半期にも前半的に上昇を続ける中、消費と建設などの内需が安定し、輸出と設備投資は本格的に回復するとみられる」と報告した。政府は年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、当初見込みの５％台に引き下げて、消費者物価の上昇率を３％内外、経常収支の黒字幅は５０億ドル以上となるという見通しをまとめた。
下半期の財政は、景気変化に合わせて弾力的に運用し、去年の予算の使い残し（税系剰余金）２兆４０００億ウォンは政府債務の返済にあてるか、または、来年の歳入に計上することにした。
そして△ハイニックス半導体は、現在行われている実査結果にもとづき、来月中に処理の方法を決め、△大宇（デウ）自動車は、９月中に米ＧＭとの新設法人を発足させる△韓寶（ハンボ）鉄鋼は、８月中にＡＫキャピタルと本契約を結ぶなど、構造調整の時限を決めた。
一方、三星（サムスン）経済研究所は２６日、「下半期の経済展望」報告書を通じて、今年の成長率の見通しを７％台に引き上げた。
それによると、下半期は内需が伸び悩む反面、輸出が去年より１５％以上伸びると予想している。まだ世界の情報技術景気は回復してないものの、韓国製品の市場シェアが伸び続けているため、半導体、情報通信、家電、造船がすべて堅調であるとしている。
とくに今回のＷ杯によって、今後５年間に韓国製品の世界市場シェアは、年平均０．０５５％ずつ高まっていくだろうと推定している。
申然鐏 朴來正 ysshin@donga.com ecopark@donga.com
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