与党民主党は、大統領の親戚への常時監視システムを備えた独立の捜査機関の設置案を含む腐敗清算プログラムづくりに取り掛かり、関連法の改定作業を進めることにした。民主党のこのような措置は、金大中（キム・デジュン）大統領の次男、弘業（ホンオプ）氏が逮捕されたことで、大統領の息子の不正への捜査がある程度一段落したと判断、民心収拾に積極的に乗り出そうというものだ。
民主党のある関係者は２２日「不正腐敗への確固たる断絶意思を明らかにするために、いくつかの案づくりに取り掛かった。来週中に、党内の協議を経て具体的な腐敗清算プログラムをまとめ発表する計画だ」と語った。
民主党が推進中の腐敗清算プログラムには「大統領の親戚・高位公職者の不正捜査機関」を新設して、常時の不正監視システムを備えるうえ、大統領の親戚には、財産公開を義務づける案が含まれる模様。
また、不正事件にかかわった者に対しては、各種公職選挙の公薦から排除するよう党規を改正し、不正の疑いを受けている国会議員に対しては、国会会期中でも捜査機関が国会の同意手続きなしに逮捕できるよう、国会法を改正する案も検討されている。
しかし、党内の改革派議員らが主張している金弘一（キム・ホンイル）議員の離党やアジア太平洋財団（亜太財団）の社会への還元、「陳承鉉（チン・スンヒョン）ゲート」にかかわった疑いを受けている金芳林（キム・バンリム）議員の出頭措置については、依然として党内の意見が分かれており、発表内容に含まれるかどうかは不透明だ。
民主党は２４日、党内の政治腐敗根絶対策委でこの問題を協議する予定だが、東橋洞系旧派（金大中大統領の家臣グループ）を中心に「新連座制も同然のこのような措置が取られれば、党とはともにできない」という反対意見が強い。韓和甲（ハン・フヮガプ）代表も２１日「個人の問題をそのようなやり方で扱っては、解決に何の役にもたたない」と否定的な見解を示した。
そのため、代表側と腐敗清算プログラム提示に積極的な盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補側との間に微妙なかっ藤の気流も生まれている。
盧候補側は、このような党内の雰囲気を意識して、腐敗清算プログラムは「脱ＤＪ（金大中）」戦略とは異なる、としている。千正培（チョン・チョンベ）大統領候補政務特補は「差別化とは、政治的目的で意図的な攻撃を意味し、腐敗根絶とは異なる問題だ」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com
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