国連人権小委で、北朝鮮脱出住民保護決議を推進へ

中国の警備員が北京の韓国大使館領事部に立ち入って、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの脱出住民を強制連行した事件を、国際問題として取り上げて中国を圧迫する案が進められている。

ソウルのある外交筋は２０日、「７月２９日から約１５日間スイスのジュネーブで開かれる国連人権小委員会で、韓国の民間専門家を含む各国委員２６人が、脱出住民の問題を念頭に置いた難民保護決議案の採択を推進中だ」と述べた。

さらに「難民保護決議案には、国連難民高等弁務官室（ＵＮＨＣＲ）の脱出住民への面談の許可など『接近権』を保障する内容が含まれる模様。これとともに脱出住民の強制送還禁止などが主要問題として扱われるだろう」と強調した。

脱出住民の問題を念頭に置いた今回の決議案は、朴銖吉（パク・スギル）前国連大使ら韓国側委員が積極的に推進中であるという。

政府も、今回の事件に対する中国側の態度を見守る一方、国連人権委などの国際機構を通じて中国への圧迫を検討中だ。政府はなかでも、これまで韓中関係を考慮して反対票を投じてきた中国内の人権関連決議案についても、賛成することを検討中だという。

国連難民条約は「条約当事国は、難民の生命と自由が脅かされる領域に追放または送還してはならない」と難民の強制送還禁止を規定している。

金影植 spear@donga.com