最高検察庁中央捜査部は１８日、金大中（キム・デジュン）大統領の次男、金弘業（キム・ホンオプ）アジア太平洋平和財団（亜太財団）副理事長が、９８年８月に開設した３つの実名口座を通じて、一部企業や知人から１１億ウォンあまりを直接受け取っていた事実をつかみ、そのカネの性格を捜査している。
検察によると、弘業氏の口座に１月までに一度に１０００万から数億ウォンが数回に渡って入金されており、弘業氏の周辺人物の口座を追跡する過程で、弘業氏の実名口座との取り引きの事実が確認されたという。
検察は、弘業氏の口座に入金した企業や知人に対し、不正な依頼の見返りにカネを渡したかどうかをこれまで捜査してきた。検察は、１１億ウォンのうち２億〜３億ウォンが、請託の見返りに渡された状況をつかんだという。
検察によると、弘業氏の実名口座に入金された約１１億ウォンは、弘業氏がマネーロンダリングした２８億ウォンとは別のカネであり、弘業氏の大学同期の柳進杰（ユ・ジンゴル）氏や高校同窓の金盛煥（キム・ソンファン）前ソウル音楽放送会長ら側近のカネは含まれていない。
検察はまた、弘業氏の側近が運用した借名口座のうち一部が弘業氏の所有である手がかりをつかみ、正確な資金規模を追跡中だ。
検察は１９日、弘業氏が検察に出頭すれば、企業から依頼を受けその見返りにカネを受け取ったのか、金盛煥容疑者ら側近が請託名目で受け取ったカネの一部を受け取ったのかについても集中的に取り調べ、容疑が確定されしだい、あっせん収賄の容疑で逮捕令状を請求する方針だ。
弘業氏が受け取ったカネのうち、見返りと認定されない部分は、脱税容疑が適用される。
検察は、弘業氏が、金盛煥容疑者や金秉浩（キム・ビョンホ）前亜太財団行政室長を通じてマネーロンダリングした約２８億ウォンの出所と用途についても捜査中だ。
一方、検察は同日、李在寛（イ・ジェグァン）前セハングループ副会長から検察捜査や金融監督院の調査のもみ消しの依頼を受け、その見返りに１７億ウォンを受け取った容疑で、弘業氏の大学後輩である李巨聖（イ・ゴソン）Ｐプロモーション代表を逮捕、起訴した。
丁偉用 李相錄 viyonz@donga.com myzodan@donga.com
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