第３期民選自治体長と地方議会議員、合わせて４４１５人を選出する全国同時地方選挙の投票が、１３日午前６時から午後６時まで、全国１万３４６１カ所の投票所で一斉に行われる。
今回の地方選挙は、今後４年間、地域を背負う代表を選ぶ選挙であることはもとより、２１世紀の韓国の「草の根民主主義」の基礎を固める選挙という点で、有権者の積極的な参加が求められる。
なかでも、今年の地方自治体の総予算規模が、中央政府の予算（一般会計基準１０５兆ウォン）の７０％、７２兆３９３３億ウォンに達するという点から、地縁、学縁、血縁を離れ、地域発展の青写真を持つ有能で誠実な候補を選ばなければならないという声も高い。
ソウル大学の孫鳳鎬（ソン・ボンホ、社会教育）教授は「サッカー・ワールドカップの熱気で投票率が低下する場合、必然的に金やコネ、組織を動員した資格のない候補者が選ばれることになるだろう。口先ばかりの公約を掲げたり、ひぼうや中傷に明け暮れる候補は、必ず淘汰されなければならない」と語った。
金益植（キム・イクシク）経済正義実践市民連合（経実連）地方自治委員長（京畿大学教授・行政学）は「もはや中央政府がすべてを主導する時代ではないため、大統領だけをうまく選べば済むものではない。道知事・市長や郡守もしっかり選んでこそ、国民の生活が向上して国も発展する」と強調した。
専門家らは、今回の地方選挙に初めて導入される政党投票制が、各政党の国政運営能力や政策路線を評価することから、有権者の一票の行使が政党政治の定着に寄与する意味を持つため、民主主義の発展のためにも投票権を必ず行使しなければならないとしている。
柳志潭（ユ・ジダム）中央選挙管理委員長は１２日、国民への談話を通じて「真の国民の力は、政界を批判する声からではなく、静粛に皆が投票に参加するところから現れる。どんなに忙しくても、投票所にまず立ち寄って、大切な投票権を行使してほしい」と訴えた。
柳委員長はまた「ひぼう・中傷で票を得ようとした候補者には、票を入れてはいけない。金を使って当選した候補は、税金に目をつけ利権に手を出すのが常であり、地縁、血縁、学縁に訴えて票を得ようとした候補者は、当選しても国民和合を壊す恐れがある」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com
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