米政府機関の「メガマージャー（Ｍｅｇａ−Ｍｅｒｇｅｒ）」にあたる国土安全保障省を設けることを提案したブッシュ米大統領は、歴代の米大統領らとは全く異なった「正面突破」的なリーダーシップの持ち主だと、米時事週刊誌のタイム（最近号、１７日付）がカーバーストーリーとして報じた。
同誌は、米国初の経営学修士（ＭＢＡ）出身の大統領であるブッシュ大統領が、国土安保省の計画を通じて見せた攻撃型リーダーシップの５大テクニックを紹介した。
大きくみてゆっくり決めるように〓ブッシュ大統領は決して迅速な決定を下ろすタイプではない。国土安保省を設置しようという考えは、昨年９月１１日の米同時多発テロ事件の直後から続けて提起されてきたが、ブッシュ大統領は８カ月にわたった長考の末、最終的な決定を下した。しかし、いったん決定を下した後には広報システムを最大限に稼動させ、国民の支持を引き出す。
重要な決定であるほど極秘を維持せよ〓クリントン前大統領とは異なってブッシュ大統領は重要な決定内容が事前に流出するのを防ぐことに力を注ぐ。これは、反対勢力らが反論を準備する時間を減らすためだ。議会は発表があるまで国土安保省の設置案について全く気付いていなかった。
中核的な参謀陣営は信頼できる人たちで結成せよ〓ブッシュ大統領は国土安保省の計画を準備する過程で、１回くらいの報告を受けているだけだ。重要な決定は全面的にカード秘書室長、ヒューズ顧問などホワイトハウスの少数の参謀らの間で行われた。
官僚主義を「敵」として設定せよ〓テキサス出身のブッシュ大統領は、２０００年の選挙でワシントンの官僚主義に対抗する「異邦人（ｏｕｔｓｉｄｅｒ）」のイメージをアピールし当選した。ずさんな安保システムという問題のポイントは、指導力の不在ではなく、およそ１００に上る安保関連省庁の非効率的運営だというのが同大統領の考え方だ。
▲世論を最優先視する〓大規模な政策を提示する時は世論の方向に関心を注がなければならない。ブッシュ政府が国土安保省の計画を発表する際、攻勢の姿勢を示すことができたのは、議会が昨年９月１１日の米テロ事件と関連し、政府側の不適切な対応を指摘し当時の状況について取り調べているものの、そうした動きへの国民の支持が微弱で、対テロ戦争への国民の関心が薄まっているからだ。
鄭美京 mickey@donga.com
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