田副総理、外国為替市場への政府介入を否定

田允迵（チョン・ユンチョル）副総理兼財政経済部長官は３０日、外国為替市場への直接介入は検討していないと明らかにした。

田副首相は同日午前、ソウル市内の世宗（セジョン）ホテルで開かれた世宗フォーラムで「最近の急なウォン高は大変好ましくないことで、必要であれば適切な対策を講じる」とし、「しかし、政府が市場に直接介入するのは理にかなっていない」と語った。

この発言と関連して財政経済部（財経部）の関係者は「外国為替当局の市場介入説は、市場参加者らによる推測に過ぎないもので、政府が正式に確認する事項ではないという原則論を説明したものだ。政府としては、さまざまな可能性を念頭に入れて多様な対策を準備している」と述べた。

田副首相は、また最近の経済動向と関連し「輸出の好調が続き、６月末に下半期の経済運用計画を練る際、経済展望を修正する考えだ。しかし、設備投資はあまり期待していない」と話した｡

田副首相は、また「最近、外資系企業の代表たちから所得税と法人税の引き下げなど、税金削減の申し入れがあった。しかし、韓国が世界的な景気低迷のなかで３％台の成長を果たし、国家信用格付けでもＡを回復した背景には健全財政があった。税率の引き下げには慎重な判断が求められる」と述べた。

朴重鍱 sanjuck@donga.com