「年金支給遅らせ額も下げる」高齢化対策で会議

世界に例のない高齢化が進んでいる韓国が経済成長を続けるためには、国民年金の支給時期を遅らせ年金給与額を下げるなど、改革的な社会保障制度をまとめなければならないという指摘が出された。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２８日、財政経済部、保健福祉部、労働部長官と経済４団体長が出席した国民経済諮問会議で、「高齢化の経済的影響と対策」という報告書を通じてこのように提案した。

ＫＤＩは、２０００年には７．２％だった６５才以上人口比率が、１９年後の２０１９年には１４％に達すると推定、韓国経済に急速な高齢化が予想されており、生産可能人口が減ることから経済成長が鈍化する可能性が高いと警告した。

また老人人口の増加は貯蓄しておいた金で暮らす階層が増えることを意味するため、貯蓄全体が減少し、投資がい縮すると憂慮した。これとともに財政収入は減少する一方、老人医療費、老人福祉費などの財政支出が急増することから、深刻な財政赤字にあえぐという見通しを示した。

朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会長ら会議に出席した各民間委員は「高齢化は先進国経済でも最も重要なテーマであり、社会全体に影響する最も大きな変化」であることに同意した。

同報告書は、これにより高齢化が経済に及ぼす否定的な影響を減らすには、できるだけ多くの労働力が長い間雇用状態を続ける政策基調を維持することを求めた。このため現在６０才の国民年金支給年齢をさらに遅らせるうえ、年金支給額も下げることにより、早期退職を防ぐべきだと述べた。パク会長はこれと関連して「年齢による年金支給だけでなく、所得のレベルによっても支給時期が変わるべき」だと提案した。

また、同報告書は定年制の廃止を促す一方、国民年金基金に占める株式投資比率（現在６％台）をさらに高めるべきだと提案している。

同報告書はたとえ高齢化の波及効果が２０１０年以降に顕在化するとしても、あらかじめ対策を打ち出さないと否定的な影響が一気に浮上するだろうと警告した。

朴來正 ecopark@donga.com