［社説］懸念される同時地方選挙

６月１３日に投票が行われる同時地方選挙が、今日から公式の選挙戦に突入した。しかし、期待よりは懸念が大きいのが現状だ。もっとも憂慮されているのは有権者の無関心だ。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）と時期的に重なり、国民の関心度においても、年末の大統領選挙にははるかに及ばないため、早くから投票率が５０％を割るのでは、との不安な見方が出ている。実際にそうなった場合、当選者の代表性も問題になるが、「草根民主主義」という地方自治が根本的に揺れ兼ねない。

地方自治が本格的に始まってから７年が経過しているものの、「こんな地方自治などなんのためにやるんだ」という否定的な見方が消えない最も大きな理由は、地方自治が住民自治に根を下ろすどころか、「政党による中央集中化」に変質しているからだ。代表的な問題は、基礎自治体（市、郡、ソウル特別市と広域市の区）首長に対する公認である。政党政治や国民が参加する政治の活性化という大義名分にもかかわらず、それがために地方自治が中央政治の「下請け化」しているのである。今年の場合、地方選挙公約で地方政策は失踪し、各党の大統領選挙公約がはんらんしているのが実例である。

今年は、各自治体首長選挙の公認候補選挙もボトムアップ式で行われたとは言え、実際は依然として政党の支部委員長の影響力が強く働いたというのが一般的な指摘だ。相当数の地域で、公認候補選挙に不服を唱える事態が相次いだのも無関係ではない。こうした風土の上で、不法と堕落が幅を利かすのは、一定部分は構造的な問題と言わざるを得ない。有権者の関心は薄れ、社会の監視システムが十分に機能しなくなったなかで、政党本部が大統領選挙の前哨戦と位置づけ「なんとしてでも勝たなければ」という考えでいては、クリーンでかつ落ち着いた地方選挙を期待するのは困難だ。

何よりも有権者が主人意識を持って不法選挙を監視すべきである。主人が無関心な地方自治など存立しないからだ。政党本部は、過熱した競争を自粛すべきだ。目前の勝利だけにこだわっていては、地方自治の骨組みが崩れかねないことを自覚すべきだ。すでに危険な水準に来ている。