現在、年２２〜２３％のクレジットカードの現金サービスの手数料が、７月から１８〜１９％に下がる見通しだ。また、カードで５０万ウォン以上を使う場合、身分証の提示が求められ、現金サービスの１日の最高額も、現在の５００万ウォンから２００万ウォンに減額される。
さらにこれからは、クレジットカードの現金サービスの利用限度が、会員の所得や財産など、返済能力や信用度を考慮して決定される。
政府と民主党は、２３日に党政会議を開いて、このような内容を骨子とする「信用カード総合対策」を決め、７月から施行することにした。
この総合対策によると、クレジットカードによる弊害を防ぐため、街頭・訪問募集や景品の提供が禁止される。
また、カードを新たに発行する際、会員が書面で申し込んだ場合に限って、会員の所得や財産など返済能力を考慮して利用限度を付与することにした。金融監督委員会は今後、カード会社が独自に決めた返済能力の審査基準が適正かどうかを監督することになる。
クレジットカードの現金サービスの手数料率も、最も低い率を適用しているカード会社の水準（１９.９％ライン）以下にするように促すことにした。
これによって、現在、年２２〜２３％の現金サービスの手数料率が、１０％台になることが確実視されている。
金東元 崔永海 daviskim@donga.com yhchoi65@donga.com
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