ＫＴ（旧韓国通信）の民営化以後、筆頭株主になるとみられるＳＫテレコムが、ＫＴの株式を少なくとも９.５５％確保することに成功した。
ＳＫテレコムは１７、１８日と２日間行われた政府保有のＫＴ保有株購入申込みで５％を申込み、３.７８％を確保したのに続き、２０日の追加株式申込みを通じてさらに５.７７％を取得した。
情報通信部は、１７、１８日の株式申込みで株式を引き受けた投資家を対象に２０日、優先配当を受けた交換社債（ＥＢ）の限度額の枠内でＥＢの代りに株式を希望する場合、追加的に株式の申込みを受け付けた。
ＳＫテレコムは、すでに配当を受けている原株３.７８％の２倍にあたる７.５６％まで追加申込みすることも可能だったが、ひとまず５.７７％を申し込んだ。
これによりＳＫテレコムは、残る優先配当持分１.７９％については、２１日に行われるＥＢ申込みでＥＢを申し込むことができる。
ＳＫテレコムのシン・ヨンチョル広報担当常務は「優先配当の残余分と関連して、追加的にＥＢを申込むか否かについてはまだ確定しておらず、２１日に決定する予定だ」と述べた。
これと関連して、ＳＫテレコム内では資金繰りなどを踏まえて、２１日のＥＢ申込みには参加しないだろうとの見方が優勢であるものの、１８日の株式申込みの際のように土壇場で「奥の手」を使う可能性も排除できない状態。
一方、暁星（ヒョソン）グループは、当初の予想とは逆に、機関投資家ではなく個人投資家の資格で１８日の申込みに参加、０.０１３％（２２億ウォン相当）の株式を確保したものと伝えられた。
ＳＫテレコムとともに一定部分の株式を確保したＬＧ電子と大林（デリム）産業は、２１日の申込みで、配当分を大部分使う方針とされる。
ＬＧ電子は、大手企業を対象にして行われた１８日の申込みで０.７６％の株式を確保しており、その２倍にあたるＥＢ分１.５２％を確保すれば、２.２８％のＫＴ資本を取得することになる。一方大林産業は、合せて１.３８％を確保するものと予想される。
これに対してＳＫテレコムの「抜打ち攻撃」で、株式を全く確保できなかった三星（サムスン）は、ＥＢ申込み参加への可否を決めかねているものと伝えられている。
河壬淑 artemes@donga.com
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