経済特区の外国大学・病院、利益の本国送金認可へ

来年の初め指定される予定の首都圏と釜山（プサン）、光陽（クァンヤン）の経済特別区域（経済特市）の中に設けられる外国大学の分校や大型病院は利益を国に送ることが認められる方針だ。これにより海外有名大学や多国籍病院のチェーンが経済特区に関心を示すものとみられる。

１９日、財政経済部（財経部）、教育人的資源部、保健福祉部などによると、北東アジアでビジネス中心国家への浮上に向けた推進課題の一つとして経済特区の中に設けられる学校と病院が国に利益を送金することを認める方法が検討されている。

財経部などは６月末まで具体的な内容を決める予定の「経済特別区域指定に関する法律（仮称）」にこのような内容を反映させ、年内に国会で成立せる方針だ。

財経部の当局者は「来年初め指定される永宗島（ヨンジョンド）、金浦（キンポ）埋め立て地、松島（ソンド）遊園地、上岩洞（サンアムドン）などを含めた首都圏経済特区とともに、やはり来年初め指定される予定の釜山、光陽の経済特区に、外国大学の分校と病院の入居を誘導するため、このような方法を検討している」と述べた。

同当局者は「外国の大学教育や高級医療サービスを受けるため海外に行く人々のよって浪費される国富を軽減する効果を期待できるだろう」とし、「社会への影響が大きい問題であるだけに、特別法が指定する限られた経済特区の中だけで行われる」と説明した。

政府はまた、今年初めから行われた濟州（ジェジュ）国際自由都市特別法を改定、濟州島に設けられる外国系教育機関と病院にも利益の送金を認める方法を検討することにした。

しかし、教育機関と大型病院の利益の送金を認めることは、学校法人と医療法人は非営利のみ設立・運営できるようにした現行法の例外を認めることであるため、各国内学校法人と医療機関からの反発と「逆差別論争」を呼び起こすものとみられる。

現行の教育法と医療法は、営利団体の学校や病院の設立・運営は禁止し、ここで発生した利益は全て再投資するよう規定している。

朴重鍱 sanjuck@donga.com