韓・米・日・中、無線インターネット「標準化戦争」

携帯電話を利用したインターネット市場を先取りするための国際的な無線インターネット標準化をめぐる競争が激化している。

日本のＮＴＴドコモ、米国のクォルカム、韓国の移動体通信企業がリードしている無線インターネットのプラットフォーム競争に、最近中国最大手の移動体通信企業、チャイナモバイルが合流し、主導権をめぐる各国企業の競争はしのぎを削る見通しだ。

無線インターネットプラットフォームは、携帯電話端末を用いてインターネットにアクセスする時に必要な、パソコンの運営体制のように携帯電話端末に内蔵されている基盤プログラム。無線データに対する需要が世界規模で急増しているため、この分野での市場潜在力や波及効果は「ウィンドウズ」運営体制をりょうがするという展望もまとめられている。

▲日・米・中企業の動向〓日・米・中各国の大手移動体通信企業は、無線インターネットプラットフォームを掌握する企業が、将来コンテンツやネットワーク市場も掌握するものと判断し、自社開発した技術規格の勢力拡大に総力を傾けている。

ＮＴＴドコモは、日本市場でヒットした「ｉモード」サービスをドイツやオランダ、米国などで開始し、他社に先駆けてアクションを取っている。

符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）の源泉技術保有社であるクォルカムは、独特なプログラムダウンロード方式の「ブルー」規格をアピールしながら標準化競争に合流。クォルカムの「ブルー」サービスは、去年ＫＴＦを通して世界最初で商用化して以来、ＣＤＭＡ方式を導入している国家を中心に次第に勢力を拡大しつつある。

中国のチャイナモバイルは最近、「モンターネット（モバイル＋インターネット）」という名の技術規格の開発を打ち出し、市場のダークホースとして浮上した。

中国はすでに携帯電話の加入者が１億人にも及ぶ世界最大の携帯電話市場という点で、韓国をはじめとした他国の競争会社を緊張させている。

▲「モバイル強国」韓国の対応戦略〓韓国の移動通信業界は、携帯電話強国のメリットを生かして無線インターネット世界標準化競争で優位を占めるという戦略を立てている。

今月に入ってＳＫテレコムがイスラエルに１０００万ドル規模の「ネイト」プラットフォームを輸出するなど、国内企業も海外市場に活発に進出している。

韓国の各企業は海外進出を本格化させるために、単一標準である「ウィーピー（ＷＩＰＩ）」を導入することで合意した。また、今月からは標準プラットフォームを搭載した携帯電話など、関連コンテンツもお目見えする予定。

ＳＫテレコムのチョン・マンウォン常務取締役は、「国内の無線インターネット技術は豊富な商用化経験に支えられ世界市場でも競争力を認められているため、輸出の展望も明るい」と述べた。

金泰韓 freewill@donga.com