全国経済人連合会（全経連）は、最近公正取引委員会（公正委）が企業のインサイダー取り引きを捜査するために押収捜索権を制度化しようとする動きに関連し、「権限乱用の余地がある」と激しく批判した。
全経連は１４日まとめた「公正取引委員会の強制捜索権に関連する主な争点と示唆点」という報告書を通じて、このように明らかにし、「調査権を強化するよりは、企業の経営透明性を高める方向へ制度を改善した方が望ましい」と主張した。
同報告書は、今も公正委が現場調査権、資料提出要請権、金融取引口座追跡権など国税庁とほぼ同じ捜査権限を持っている上、押収捜索権はないものの、検察に告発できる権限は有していることから、企業の競争行為を監視する外国の行政機関と比べ決して弱くない権限を持っていると指摘した。
特に、先進諸国でもインサイダー取り引きを競争法で規制しておらず、インサイダー取り引きのような純粋な経済的事案について刑事処罰を行えば、企業活動をい縮させる上、犯罪者を量産するなどの影響が発生しかねないと批判した。
全経連はまた、ソウル高等裁判所が昨年９月、インサイダー取り引きに対する公正取引法の罰則について憲法裁判所に違憲提訴を行ったことを例に挙げ、こうした中で公正委が企業のインサイダー取り引きに関連し、犯罪捜査に適用される強制捜索権まで持つのは法理にそぐわないと指摘した。
さらに米国の場合、公正取り引き事件に対する予備捜査を行うときも連邦取り引き委員会または法務長官の承認を受けなければならないなど、捜査の要件が厳しいのに対して、韓国は捜査の要件がし意的であるため、（公正委の）捜査権がこれ以上強化されれば、権力乱用の余地が高いと主張した。
全経連はもし企業の経営透明性が向上するまで、従来の規制を維持すべきなら、課徴金のような金銭的な制裁に限って常時モニタリングなど、捜査技法を発達させることによって、各省庁による重複捜査に対する企業の負担を減らすべきだと強調した。
申然鐏 ysshin@donga.com
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