パウエル米国務長官が８日、悪化の一途をたどっているイスラエル・パレスチナ紛争を解決するため、中東歴訪に発った。
ニューヨーク・タイムズは８日「７０年代にヘンリーキッシンジャーの『シャトル外交』（仲裁外交）以後、最も重要な米国の中東介入策だ」と評価するなど、今回の歴訪が中東平和の分水嶺になると報道した。
このような中、イスラエル軍は８日、パレスチナ難民村にミサイル攻撃をするなど攻勢を強化した。これに対抗して、パレスチナ側は「終わりまで戦う」と警告した。
▲パウエル国務長官が来る前に終えよう〓イスラエル軍の武装ヘリコプターは、８日明け方ヨルダン川西岸のジェニーンのパレスチナ難民村にミサイル２０発を撃ち込むんだ。
イスラエル軍の消息筋は、難民村で活動しているパレスチナ戦士約１５０人が投降したと明らかにした。だが、イスラム武装集団ハマスはこれを否定し、パレスチナ戦士らは死ぬ覚悟で戦う準備が整っていると述べた。
ジェニーンとともにヨルダン川西岸自治区のうち、パレスチナ武装集団の抵抗が最も激しいナーブルスでも、８日午前から５日連続でイスラエル軍が攻撃を加えた。
イスラエル軍のこのような大規模攻勢は、今週末に予定されているパウエル国務長官のイスラエル訪問前に終わるだろうと外信は予測している。
しかし、シャウル･モファズ・イスラエル参謀総長など強硬派は「イスラム過激勢力を根絶するためには、作戦を３、４週持続すべきだ」という意見を曲げずにいる。
▲アラブ世界の反発〓パレスチナ人はブッシュ大統領の中東問題介入発表とパウエル米国務長官の歴訪までの時間差で、むしろイスラエルが軍事行動を強化する時間だけ稼ぐようになったと非難している。
パウエル国務長官がマスコミとのインタビューで、アラファトパレスチナ自治政府議長との会見の可能性について、「接近可能性や安全問題など状況が許せば、」としながら、イスラエルの協力が重要だということを示唆しているが、ヨルダンの外相は、「アラファト議長に会わないなら、歴訪自体がナンセンスではないか」と話した。
パウエル国務長官の初めての訪問地のモロッコでは７日、３５万人の群衆が参加した反米デモが行われるなどヨーロッパとアフリカ、中東などで反米、反イスラエルデモも激化している。
▲展望〓このような対外的な要因の他にウルフォウィッツ米国防副長官など強硬派が相変らずイスラエルにより多くの裁量権を与えようという意見を曲げないなど、対内的にも意見が一致せず、パウエル国務長官が今回の歴訪で成果を上げることができるかは、未知数だとニュースウイーク最新号（１５日付け）が報道した。
パウエル国務長官も７日もＮＢＣ放送とのインタビューで「難しい旅になるだろう。休戦を成功させるかどうか確信が持てない」と話した。
havefun@donga.com
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