政府は松島（ソンド）新都市、永宗島（ヨンゾンド）、金浦（キムポ）埋立て地の首都圏西部３地域の４０００万坪を来年中に経済特別区域（特区）に指定し、総合的に開発する方針を決めた。特区には中央行政機関の経済特区管理庁（仮称）が設けられ、ハングルと英語が共用語として使われるとともに、外国の通貨が流通されるなど、多国籍企業を引き込むためのさまざまな誘引策が実施される見通しだ。
政府は４日、金大中（キム・デジュン）大統領の主宰で国民経済諮問会議を開き、「東北アジアで、ビジネスの中心国家として生まれ変わるための基本的な青写真」を決め、６月まで細部計画をまとめることにした。今度の青写真は、金大統領が年頭の記者会見で明らかにした「東北アジアのビジネス中心国を目指す基本構想」にもとづき、すでに個別に進められている首都圏西部地域発展計画を経済特区としてまとめた上、各種の制度環境の改善策を加えたものだ。
しかし、今後１８年かかる中長期計画であり、任期末の地方選挙を控えて発表されたため、財源の確保や首都圏の経済力集中などの問題があることから、「選挙用」ではないかという議論を巻き起こすものとみられる。
同青写真によると、仁川（インチョン）国際空港を中心に△仁川・永宗島（物流と観光レジャー団地）△仁川・松島新都市（国際業務知識基盤産業）△金浦埋立て地（花卉輸出、レジャー、住居、国際金融）△ソウル上岩洞（サンアムドン、情報デジタルメディア）△高陽（コヤン、観光・宿泊、国際展示）の５つの地域は、それぞれの特性に合わせて２０２０年までに３段階にかけて開発される。
この中で松島新都市、永宗島、金浦埋立て地の３地域は、今年制定される見通しの特別法によって、先に経済特区に指定される。また大規模な港湾工事が進められている釜山（プサン）、光陽（クァンヤン）は今後指定される。
経済特区には多国籍企業の地域本部、情報技術（ＩＴ）メディアなど、知識基盤が整った外国企業が誘致される見通しで、テーマパークなどレジャースポーツ団地も建設される。さらに、特別行政機関である経済特区管理庁が新たに設置され、英語が共用語として使われる一方、外国の通貨も流通される。また、韓国民による国際学校の設立と、外国放送の国内参入も認められる見通しだ。
朴來正 ecopark@donga.com · 朴重鍱 sanjuck@donga.com
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