イスラエル軍が2日、パレスチナ自治区でありイエスの誕生地であるベツレヘムの中心部を完全に占領するなど、ヨルダン川西岸への侵攻をさらに強化したと、AFP通信が伝えた。
イスラエル軍は、また、ヨルダン川西岸ラマラのパレスチナ保安軍司令部をロケット砲と戦車砲で攻撃し、ラマラとトゥルカレム、カルキルヤーなどの占領都市でも、家宅捜索を続けた。
イスラム諸国会議機構(OIC)の57の加盟諸国の外相と政府関係者らは同日、マレーシアで会議を開き、国連安保理にパレスチナ住民の保護とイスラエルへの制裁を求める決議案を全会一致で採択した。
米国は、イスラエルとパレスチナとの間の和平が定着される場合、米軍を中東地域に平和維持軍として派兵する計画だと、ワシントンタイムズ紙が2日報じた。
最近、パレスチナ自治政府のアラファト議長など中東地域の指導者らと会談したスペクトル米上院議員は1日、CBSテレビの時事番組に出演し「ジニー中東特使が(中東地域の)情勢が安定する場合、極めて制限的な規模の米軍を派遣する計画を立てていると語った」と伝えた。
一方、米国務省の高官は1日「(相次ぐ自爆テロによって)エルサレム駐在米領事館の職員家族らが撤退するかも知れない」と説明した。しかし、最終的な決定は下されていないという。
河宗大 orionha@donga.com。、






