昨年の税金、国民１人当たり２５７万ウォン

昨年国民１人当たりの税金は２５７万ウォンに達し、租税負担率（国内総生産に占める総納税額）が史上最高の２２．３％にのぼると推算された。

財政経済部（財経部）の関係者は２１日「昨年政府が集計した税金は、国税９５兆７９２８億ウォン、地方税２６兆ウォンの合計１２１兆７９２８億ウォンと暫定集計された」と語った。これは２０００年の１１３兆５３５３億ウォンより７．３％増えている。

この結果、国民１人当たりの納税額は、１９９７年の１９２万ウォンから９８年多少減少したものの、９９年は２００万ウォンを超え、昨年は２５７万ウォンまで跳ね上った。

総納税額を昨年の経常国内総生産５４５兆１３３億ウォンと比較した租税負担率は２２．３％となり、政府の政策目標だった２２％以下が崩れた。こうした租税負担率は、日本の１７．１％（２０００年）よりは高いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値よりは低い。

財経部関係者は「昨年の経済成長率が年頭期待値に及ばず、輸出不振で関税払戻し額が減って租税負担率が予想よりも高くなった」と語った。

朴來正 ecopark@donga.com