金盛煥氏がマネーロンダリング ハンナラ党議員主張

野党ハンナラ党の高興吉（コ・フンギル）議員は１５日、「金大中（キム・デジュン）大統領の次男、金弘業（キム・ホンオブ）アジア太平洋財団副理事長の側近である金盛煥（キム・ソンファン）氏がケーブルＴＶ関連会社のＳ社をアジトにして、巨額の政治資金をマネーロンダリングしていた疑惑が持ち上がっている」と主張した。

高議員は国会の文化観光委でこのように主張し、「ｃ氏は去年９月頃、自分が実際のオーナーとなっているＧ社の社員の口座を利用してマネーロンダリングを行い、その時点があいにく用途変更の疑惑が持ち上がった京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）区の白宮地区の分譲時点と一致している」として、検察の捜査を求めた。

そして「金盛煥氏は、衛星チャンネル事業者の選定に関連した各種の利権に介入して衛星放送業界を愚ろうしているほか、建設業とサラ金にも手を出し、これらの事業をもとに政治資金を作っているとのうわさが流れている」と述べた。

しかし、Ｇ社は「現在、金盛煥氏はわが社とは何の関係もなく、金氏の指示を受けてマネーロンダリングをしたというのは事実無根だ」と否定している。

金正勳 jnghn@donga.com